韓悳洙（ハン・ドクス）国務総理の解任を求める建議が21日、国会の本会議で可決しましたが、法的強制力はなく、尹錫悦（ユン・ソンニョル）大統領は受け入れないものとみられています。  
 
国会は21日、本会議を開き、韓国務総理の解任を求める建議について採決を行いました。
 
採決は、在籍議員298人のうち295人が出席するなか、無記名投票で行われ、賛成175票、反対 116票、棄権4 票となり、建議は可決されました。
 
憲法第63条では、「国会は国務総理または国務委員の解任を大統領に建議でき、解任のためには、在籍議員の過半の賛成が必要だ」と定めています。
 
最大野党「共に民主党」は、去年10月にソウルの梨泰院（イテウォン）で159人が転倒し折り重なって死亡した事故や、先月、全羅北道（チョンラブクト）で開かれた、ボーイスカウト・ガールスカウトの最大のキャンプ大会「世界スカウトジャンボリー」で混乱が続いたことにくわえ、日本の福島原発の汚染処理水の海洋放出の問題も含め、責任は国務総理にあるとして、韓氏の解任を求める建議を今月18日、国会に提出していました。
 
国務総理の解任を求める建議が提出されたのは、憲政が始まった1948年以降、今回で9回目ですが、可決されたのは、これが初めてです。
 
大統領室は、「誰が見ても、揚げ足を取るためのものだ。『共に民主党』の李在明（イ・ジェミョン）代表の逮捕同意案の論点をずらし、危機を突破するための試みであって、大義名分はない」と指摘しました。
 
解任建議に法的強制力はなく、尹大統領は受け入れないものとみられています。


2023年9月26日修正