最大野党「共に民主党」の李在明（イ・ジェミョン）代表に対する逮捕同意案が国会で可決されたことを受けて、党の執行部が総辞職する意向を明らかにしました。 
 
21日の国会で逮捕同意案が可決されたあとに開かれた議員総会で、「共に民主党」で国会運営を取り仕切る院内代表の朴洸オン（パク・グァンオン）氏をはじめとする党の執行部と事務総長は、総辞職する意向を明らかにしました。
 
「共に民主党」の広報担当議員は、総辞職の理由について、「執行部が党の議員に対して逮捕同意案に反対するよう呼びかけたが、逆の結果が出たため、責任を取るために辞職を決めた」と説明しました。
 
李代表をめぐっては、都市開発における背任容疑や、北韓に巨額の資金を送金させた第三者供賄などの疑いで、検察が今月18日に逮捕状を請求していました。
 
逮捕状の発布に必要な手続きとして逮捕同意請求書が国会に提出され、21日の採決で逮捕同意案は可決されました。

「共に民主党」に所属する議員の数は過半数を超えていますが、相当数の議員が造反し、李代表の逮捕に賛成した形です。
 
これにより、李代表の影響力が低下することは避けられない見通しです。
 
裁判所は、逮捕状の妥当性について26日に審査する見通しで、遅くとも27日の未明には李代表が逮捕されるかどうかが決まるとみられます。