韓国の経済成長率は、3年連続でOECD＝経済協力開発機構に加盟する国の平均を下回る可能性が高くなっています。 
 
OECDは今月19日に発表した報告書で、ことしの韓国の経済成長率の見通しを1.5％と予想し、前回6月の見通しを据え置きました。
 
一方、アメリカは1.6％から2.2％に、日本は1.3％から1.8％に、フランスは0.8%から1.0%にそれぞれ引き上げました。
 
OECDは、ほぼ四半期ごとに主要国の成長率の見通しを出しますが、加盟国の成長率の平均は、年に2回、6月と11月に発表することになっています。
 
6月に発表された加盟国の成長率の平均は1.4％で、韓国の成長率1.5%はこれを辛うじて上回っていますが、主要国の景気が回復傾向にあることを踏まえると、成長率の平均は、11月には上方修正される可能性が高いとみられています。
  
一方、韓国は現状の1.5%を維持することも難しい状況です。
 
韓国政府、韓国銀行、IMF＝国際通貨基金、ADB＝アジア開発銀行は、韓国の成長率をすでにOECDの見通しよりも低く予想しています。
 
輸出の回復の勢いが鈍いことや国際原油価格の高騰により、下半期にも経済が大幅に改善する可能性は低く、こうした傾向が年末まで続けば、韓国の成長率は、おととしと去年に続いて、ことしもOECD加盟国の平均を下回る可能性が高いものとみられます。
 
これについて、政府の関係者は、「ことしは世界的に製造業が不振で、製造業が占める割合が高い韓国が相対的に大きな影響を受けた。製造業が回復する来年は、ほかの国に比べて大幅に伸びるだろう」と述べています。


2023年9月26日修正