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政治

LINEの検索件数が急増 「LINE守るべき」との世論強まる

Write: 2024-05-13 16:02:20Update: 2024-05-13 16:08:46

LINEの検索件数が急増 「LINE守るべき」との世論強まる

Photo : YONHAP News

通信アプリ、LINEの情報漏えいをめぐり、日本政府が運営会社のLINEヤフーに対し、漏えいの原因となった韓国のIT大手、ネイバーとの資本関係の見直しを求めたことを受け、韓国では、「韓国製のLINEの経営権を守るべきだ」とする世論が強まるなど関心が高まり、ネイバーの検索サイトで「LINE」というキーワードで検索を行った件数が、4日間で15倍に急増しました。 
 
ネイバー・データラボの検索ワードの解析によりますと、「LINE」というワードで検索した件数は、今月5日から9日の4日間で、およそ15倍に急増しました。
 
日本政府がLINEヤフーに対して、「ネイバーとの資本関係の見直し」を求めたことで、ソフトバンクとともに50%ずつ出資してLINEヤフーの親会社を設立しているネイバーが、持ち株の一部をソフトバンクに売却し、ソフトバンクがLINEヤフーの経営権を握ることに対して韓国国内では懸念が高まっているためだとみられています。
 
インターネットのコミュニティでは、「日本のLINE強奪」、「韓国の未来資産を丸ごと奪われる」など、LINEの売却に反対する書き込みが急増しています。
 
LINEは、ネイバーの前身、韓国のNHNのイ・へジン会長の指揮のもと、LINEの実質的な開発者で「LINEの父」と呼ばれるシン・ジュンホ氏が開発し、2011年6月にサービスを開始しました。そのため、韓国では、LINEは韓国が開発したメッセンジャーだと認識されています。
 
一方、日本では、2013年の時点でLINEの開発メンバーが80人以上に増え、日本人の割合がおよそ8割を占めていたことや、ソフトバンクグループと統合して以降は、企業と商品経営権がソフトバンクに実質的に引き継がれたため、日本企業によって開発されたサービスだと認識されています。
 
韓国の政界では、日本政府が行政指導という形で民間企業の経営に積極的に関与している一方で、韓国政府は、LINEヤフーの経営権は個別企業の問題だという立場から、日本政府に対して問題提起を行うなどの対応を取らなかったとして、野党を中心に、政府に対する批判の声が高まっています。
 
一方、これに先立ち、LINEヤフーは、今月8日に開かれた決算説明会で、LINEを開発したシン・ジュンホ代表理事を事実上更迭しました。

これにより、LINEヤフーの理事会のメンバーは全員日本人となりました。
 
LINEヤフーは、同じ日に、ネイバーとの委託関係を順次終了し、技術的な協力関係も解消していくことを明らかにし、ネイバーとの決別を公式に発表しました。
 
ネイバーは今月10日、「LINEヤフーの持ち分の売却を含めたすべての可能性について、ソフトバンクと誠実に協議している」と明らかにしており、持ち分の売却の可能性を示唆しており、今後の動きに関心が集まっています。

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