夫婦や血のつながりのある親、兄弟などではなくても、同じ家に住み、生計をともにする人は家族だと思う人が、全体の66.3%を占めていることがわかりました。
女性家族部は、家族の形について国民の認識の変化を調べるため、全国の19歳から79歳までの成人男女1009人を対象にアンケート調査を行いました。
その結果、婚姻や血縁関係のない他人であっても、同じ家に住みながら生計をともにする人は家族だと思う人は、全体の66.3%を占めました。
また、｢離婚や再婚｣について｢容認できる｣と答えた人が全体の86.7%に上ったほか、｢生涯独身｣については79.3%、｢結婚していない男女の同棲｣については67%の人が｢容認できる｣と答えたということです。
そのほか、｢外国人との結婚｣については、｢容認できる｣と答えた人が全体の89.2%に上りました。
一方、｢結婚していないカップルが子どもを持つこと｣について｢容認できる｣と答えた人は全体の50.6%だったほか、｢未成年者の出産や育児｣について｢容認できる｣と答えた人は29.5%にとどまりました。