文在寅（ムン・ジェイン）政権で任命された放送通信委員長に対して、検察が、ケーブルテレビ局の再承認をめぐる不正の疑いで逮捕状を請求していましたが、裁判所はこれを棄却しました。  
 
検察は、韓相赫（ハン・サンヒョク）委員長が、2020年の放送通信委員会による総合編成チャンネルの再承認審査において、「TV朝鮮」の採点が故意に減点されるよう介入した疑いで、今月24日、裁判所に逮捕状を請求していました。
 
ソウル北部地方裁判所は30日、検察が適用した容疑には争いの余地があり、現段階での逮捕は韓氏の防御権を過度に制限するとして、逮捕状の請求を棄却しました。
 
韓国の放送チャンネル使用事業者は、承認された期間が終了したあと引き続き放送事業を続ける場合、科学技術情報通信部長官または放送通信委員会の再承認を受けなければならないと、放送法で定められています。
 
「TV朝鮮」は、2020年4月の再承認審査で、基準となる650点を超えましたが、放送の公的責任や公正性の実現の可能性などの重点審査項目で、獲得点数が満点の半分以下となり、「再び半分以下の点数となれば再承認されない」という条件付きで承認されました。
 
監査院は、尹錫悦（ユン・ソンニョル）政権の発足から1か月後の去年6月に放送通信委員会の監査を始め、審査で故意に減点が行われた可能性があるとして、検察に捜査を依頼しました。
 
検察は、採点の操作に介入したとみられる放送通信委員会の幹部と当時の審査委員長ら3人を、公務執行妨害などの容疑で逮捕・起訴しています。
 
今回、裁判所が韓委員長の逮捕状請求を棄却したことで、委員長が拘束される事態は免れたものの、検察が委員長を在宅起訴した場合、尹大統領が大統領の権限で委員長を解任するという見方が出ています。