韓国とアメリカの失業率が逆転しました。
経済協力開発機構（OECD）が16日に公表したまとめによりますと、韓国の昨年第3四半期の失業率は4.0％で、前の四半期に比べて0.2ポイント上昇しました。
一方、アメリカの失業率は前の四半期より0.1ポイントと下がって3.8％でした。
四半期ごとの失業率がアメリカを上回ったのは2001年第1四半期以来、17年ぶりです。
2001年第1四半期の失業率は、韓国は4.6％、アメリカは4.2％でした。
韓米間の失業率が逆転したのは、韓国で雇用不振が続く中、アメリカでは雇用事情改善が顕著に進んでいるためです。
アメリカは昨年10月、非農業部門の雇用増加が市場の見通しを大きく上回って25万人に達し、失業率は39年ぶり最も低い3.7％を記録しました。
一方、韓国の失業率は金融危機直後の2011年に3％台前半まで下がりましたが、その後は徐々に上昇しています。
生産可能人口の減少、製造業の構造改革などによる雇用不振が続いていることによるものです。
先進国は経済活動人口の割合が高く、相対的に失業率が高いことを考えると、韓国とアメリカの失業率の逆転は異例とされています。