アメリカの政策金利引き上げに対する警戒感や緊迫するウクライナ情勢を受けて、韓国の総合株価指数（KOSPI）は25日、大きく落ち込みました。
前日13か月ぶりに2800ポイントを割り込んだ韓国株式市場の総合株価指数は25日、前の日より5.59ポイント下落した2786.41で取引を始めましたが、次第に下げ幅を広げ、結局、前の日より71.61ポイント（2.56%）下落した2720.39で取り引きを終えました。
外国人投資家と機関投資家がともに売り越し、個人投資家だけが買いに回りました。
株価下落の背景には、アメリカの金融政策正常化をめぐって金利引き上げへの警戒感が広がっていることや、ウクライナ情勢が緊迫化していることなどがあります。
前日のニューヨーク株式市場のダウ工業株30種平均は7営業日ぶりに反発したものの、下げ幅が一時、1100ドルを超える場面がありました。
アメリカでは、新型コロナの変異株「オミクロン株」の大流行により、工場の稼動率が下がり、経済の足かせとなっています。
また、ことし1月から3月までの第1四半期の経済成長率の見通しが4.2%から3%に下がっている一方で、物価の上昇が続き、去年12月の消費者物価上昇率は1982年以来40年ぶりの高水準となっています。
市場に不安が広がり、利回りが上昇するなか、投資家はインフレ抑制に向けた利上げ時期の手がかりを探るため、25、26日に開催されるアメリカの金融政策を決めるFOMC＝連邦公開市場委員会の声明やパウエル議長のコメントに注目しています。