アメリカの中央銀行にあたるFRB＝連邦準備制度理事会による急速な利上げの影響で、ことし4月から6月期のアジア諸国の通貨価値が1997年の通貨危機以降、もっとも大きく下落したことがわかりました。 
アメリカの通信社「ブルームバーグ」によりますと、韓国、中国、香港、台湾、インド、それに東南アジア主要国の通貨価値をドルに対比して表示した「ブルームバーグJPモルガンアジア通貨指数」は韓国時間の30日午後4時の時点で、3か月前よりおよそ4.5％下落したということです。
この指数は、通貨危機に見舞われた1997年7月から9月期に5.9%、10月から12月期に16.7%それぞれ下落していて、それ以来の大きな下落幅です。
金融危機に見舞われた2008年7月から9月期の下落幅は4.1%でした。
ウォンの対ドル相場は最近、取引時間中、一時1ドル＝1300ウォン台まで安くなるなど、月間ではこの11年間でもっとも大幅に安くなりました。
フィリピンのペソもことし4月から6月期に、この14年間でもっとも大幅に安くなったほか、インドのルピーもこれまででもっとも安くなりました。
「ブルームバーグJPモルガンアジア通貨指数」には含まれていませんが、日本の円も、日本銀行が維持する金融緩和政策を受けて、ことし4月から6月期に対ドルで11％安くなりました。