国際人権団体のアムネスティ・インターナショナルの韓国支部は12日、韓国人の元慰安婦やその遺族らが日本政府を相手取って起こした損害賠償訴訟について、被害者の賠償請求権を裁判所が認めるべきだとする意見書を提出しました。
元慰安婦やその遺族20人が2016年12月、日本政府を相手取って起こした訴訟は、 元慰安婦らが「精神的、肉体的苦痛を受けた」などとして日本政府におよそ30億ウォンの損害賠償を求めたものです。13日に初めての弁論を控えていますが、被告となる日本政府は、外国政府が他国の裁判を受けるのを免除する「主権免除の原則」にもとづき、韓国の裁判を日本政府が受けることは認められないとして、裁判に出席しない方針を示しています。
アムネスティ・インターナショナル韓国支部は12日、「韓国の裁判所で日本政府を相手に賠償を請求する権利は、主権免除、請求権協定、時効などの理由によって制限されてはならない」という内容を盛り込んだ意見書をソウル中央地裁に提出したと明らかにしました。
アムネスティ・インターナショナルは意見書で、去年、韓国の最高裁判所に当たる大法院が、日本企業に対して、元徴用被害者への損害賠償を命じた判決で「1965年の韓日請求権協定によって被害者個人の請求権が消滅したわけではない」と判断したことに触れ、「元慰安婦の生存者の損害賠償の請求権も同じように扱うべきだ」と指摘しています。