WHO=世界保健機関は、中国で感染が広がっている新型コロナウイルスへの対応を話し合うため専門家による緊急会合を開きましたが、「緊急事態」宣言の判断は保留しました。
WHOは現地時間の22日、本部のあるスイス・ジュネーブで緊急会合を開き、「国際的に懸念される公衆衛生上の緊急事態」に当たるかどうか検討しました。
しかし、22日の会合では緊急事態を宣言するかどうかの判断を持ち越し、23日に再び協議して判断すると明らかにしました。
緊急事態を宣言すると、WHOの事務局長は加盟国に、感染拡大を阻止するための旅行者や貨物の移動制限などの措置を勧告し、各国はそれに応じて対策を図ることになります。
経済的な影響が大きいため、WHOは慎重に判断したい考えです。
宣言はこれまで5回出ていて、直近では2019年7月、コンゴ民主共和国東部でエボラ出血熱が流行した際に出されました。
一方、中国・武漢市は現地時間の23日午前10時から一時的に公共交通機関による移動を禁止し、市民の移動を制限する措置を取っています。