ことしの政府開発援助の予算が昨年より5％程度増額されました。
李洛淵（イ・ナギョン）国務総理主催で15日に開かれた国際開発協力委員会で、ことしの政府開発援助の予算は昨年より5％程度増額され、3兆2300億ウォンになることが確定しました。
政府開発援助は、発展途上国の経済発展や福祉の向上のために、政府や政府機関が発展途上国に対して行う援助や出資のことです。
援助の内容を見ますと、41の政府機関が1404の事業を進めることにしていて、外交部による緊急救護予算818億ウォン、国際開発協力機構によるボランティア派遣予算614億クォン、農林畜産食品部による食糧援助予算460億ウォンなどが含まれています。
新規事業としては、エジプト・カイロの地下鉄電動車購入支援事業やモンゴルの大気汚染改善事業などが含まれました。
また、ことしは人道支援事業予算を昨年より41億ウォン増額し、1432億ウォンに確定し、国連の持続可能な開発目標を支援することに重点を置き、発展途上国の雇用増大に向けた支援も拡大することにしました。