韓米日３か国の協力の重要性を強調する決議案が、アメリカ上院で可決されたのに続き、下院の外交委員会でも17日（現地時間）、可決されました。
上院と下院の決議案にはいずれも、アメリカの外交・経済・安保上の利益確保に向けた建設的かつ未来志向の韓日関係を求める内容が盛り込まれました。
日本による輸出規制強化などの経済報復によって韓日対立が深刻化しているなか、アメリカ議会で韓日対立の解消を模索するための動きが見られるのは、韓日対立が長期化した場合、北韓への対応を含め、北東アジアの安全保障に欠かせない韓米日の協力関係にも支障をきたす懸念があるからです。
最近、韓国政府はアメリカによる積極的な仲介を求めて説得工作を強めていますが、トランプ政府は韓米日の協力関係を強調する一方で、韓日両国が建設的に解決することを願うとの中立的な立場を明らかにしてきました。しかし、アメリカ国内でも、トランプ政権が韓日対立を積極的に仲裁すべきとの主張も出ています。
そうしたなか、韓米日３か国の議員が参加する会議が26日、ワシントンで開かれる予定です。日本は政府レベルでの３か国協議に否定的な姿勢を示していますが、議会レベルのこの会議が韓日対立のターニングポイントとなるかどうかに関心が集まっています。