過去最長記録に並ぶ49日間の梅雨や集中豪雨で、全国的に大きな被害が出ているなか、与野党では4回目の補正予算を組む必要があるという声が出ています。 
第3次補正予算は先月3日に可決しています。
与党「共に民主党」の李海瓚（イ・ヘチャン）代表は10日、政府と与党による緊急会議を12日に開き、補正予算の編成などについて議論すると述べました。 共に民主党は、「ことしの予備費は2兆ウォン残っているが、そのうち1兆ウォンは雇用セーフティーネットの拡充に回さなけれならず、被災地の復旧には残りの1兆ウォンしか使えないため、足りない」と説明しています。
最大野党の「未来統合党」も、4回目の補正予算の編成が必至という考えを示しました。
補正予算が再び組まれれば、第4次補正予算の編成は、1961年以来59年ぶりとなります。
しかし、補正予算を編成するかどうかはすぐに決められないという見方もあります。
政府の予備費とは別に自治体の災害復旧関連予算が3兆ウォンほど残っているほか、補正予算の編成に関する具体的な議論のためには、正確な被害の規模が算定されなければならないためです。
また新型コロナウイルスの第2波が発生する可能性も考慮しなければならないため、慎重になる必要があるという声が出ています。

★2020年８月12日修正