ソウルのマンションの平均売買価格が、初めて10億ウォンを突破しました。
2013年にはおよそ5億ウォンだった平均売買価格は、7年で2倍に上昇したことになります。
不動産情報会社「不動産114」によりますと、7月末時点でソウルにあるマンションの1戸当たりの平均売買価格は、過去最高の10億ウォンを突破したということです。
江南区にあるマンションの平均売買価格は、初めて20億ウォンを突破しました。
ここ2、３年の間、古い建物を取り壊して新しい高層の建物に建て替える再建築が進んでいる瑞草（ソチョ）区と江南（カンナム）区で売買価格の上昇が目立ったほか、麻浦（マポ）区と龍山（ヨンサン）区、城東（ソンドン）区でも高い上昇率が確認されたということです。
住宅価格の上昇は、韓国だけでなく世界的な現象とされています。
IMF＝国際通貨基金が12日にまとめた統計によりますと、去年第3四半期の世界の実質住宅価格指数は、世界的な超低金利と莫大な流動性により167を記録し、統計を取り始めた2000年以降、もっとも高かったということです。
国別には、2018年第4四半期から2019年第3四半期までの間、63か国中45か国で住宅価格が上昇していて、韓国の上昇率は1.1％となり、平均よりも低い37位にとどまりました。
一方、洪楠基（ホン・ナムギ）副総理兼企画財政部長官は12日、「住宅価格の上昇が著しい首都圏と世宗地域に関しては、7日から進められている警察庁の『100日特別取り締まり』と国税庁の『不動産取り引きの脱漏対応タスクフォース』の検証と対応能力の強化を行う」と明らかにしました。
これは、不動産市場を取り締まる国税庁と警察庁の人員をさらに増やしてでも、不動産価格の急騰を阻止するという趣旨の発言とみられます。