韓国と日本の外交当局による局長級協議が29日、ソウルで行われ、両国は、双方の大きな溝が浮き彫りとなっていた元徴用工被害者への賠償問題をめぐっては平行線をたどりましたが、対話を通じた問題解決には共感しました。
新型コロナウイルスの感染拡大によって途絶えていた対面での韓日局長級協議は、今回、およそ9か月ぶりに再開されたもので、菅首相の就任後初めて行われるだけに協議の結果に注目が集まっていました。
協議は、29日午前ソウル外交部庁舎でおよそ2時間にわたって行われ、韓国から外交部の金丁漢（キム・ジョンハン）アジア太平洋局長が、日本からは、ソウルを訪れている外務省の滝崎茂樹（たきざき・しげき）アジア大洋州局長が出席しました。
協議で韓国側は、元徴用工被害者に対する日本企業の賠償を命じた韓国大法院の判決を発端として始まった韓国向け輸出規制について、日本が問題視した輸出体系を改善したにもかかわらず、日本が不当な輸出規制を続けていると指摘し、早期の撤回を求めました。また、賠償問題について日本政府や企業により誠意のある姿勢を示すよう求めました。
これに対し、日本側は、元徴用工への判決自体が国際法に反するものであるため、韓国側が解決策を示すべきで、この問題と輸出規制は別問題という従来の立場を改めて示したとのことです。
また、日本は、日本企業の韓国内資産の現金化を進めれば、両国関係に深刻な影響を与えかねないとして、韓国政府にこれを防ぐべきという立場も伝えてきたものとみられます。
外交部の当局者は、「対話を通じて問題を解決しなければならないという点では一致した」としたうえで「（菅首相の就任後）日本側の問題解決への意志は少し高くなったように感じる」と述べました。
韓国は「年内のソウル開催が予定されている韓日中3か国首脳会議に対する日本側の出席を求めましたが、日本側は出席の意思を明らかにしませんでした。
日本政府は、韓国が元徴用工問題をめぐって韓国政府が自ら解決策を示さなければ、韓日中3か国首脳会議に菅首相が出席するのは難しいという立場を示していると日本のメディアで報じられています。
一方、韓国は、福島第一原発の処理水の海洋放出問題についても深刻な憂慮を日本側に伝えました。
滝崎局長は30日午前、２泊３日の韓国での日程を終えて帰国する予定です。