国連総会に合わせてアメリカ・ニューヨークを訪れている鄭義溶（チョン・イヨン）外交部長官は23日午前、日本の茂木敏充外相と会談し、両国間の懸案について議論しました。
韓日外相会談は５月にイギリス・ロンドンで開かれて以来およそ4か月ぶりです。
外交部によりますと、会談はおよそ50分間行われ、両国間の懸案解決や未来志向的な関係発展に向けて虚心坦懐に意見を交換したということです。
会談で、鄭氏は韓半島の完全な非核化と恒久的な平和定着のための南北協力と対話の重要性を強調し、これに対して茂木氏は、韓国が掲げる韓半島平和プロセスの実質的な進展へ引き続き協力する意向を示しました。
一方、旧日本軍の慰安婦被害者と強制徴用被害者の訴訟問題などをめぐっては、互いの要求がかみ合わず、議論は平行線に終わりました。
鄭氏は、韓日の歴史問題に対する韓国政府の立場を説明し、解決策を探るために共に努力することを呼びかけ、日本に対して輸出管理強化措置の早期撤回を求めました。これに対し、茂木氏は日本政府の立場を説明し、まず韓国が適切な措置を取るよう求めたということです。
これを前に、22日には韓日米外相会談が行われ、北韓のミサイル発射などに対し、韓日米３か国が連携して対応することで一致しました。
また、アフガニスタンやミャンマーの情勢について意見交換し、気候変動や感染症対策などグローバルな懸案についても協力を強化していくことで合意したということです。