政府は、ことし新設された気候対応基金を通じて２兆4000億ウォンをカーボンニュートラル関連の事業に投じることになりました。
企画財政部の李億遠（イ・オグォン）第１次官は25日、ソウルの大韓商工会議所で開かれた気候対応基金に対する１回目の金融運用審議会に出席し、カーボンニュートラル関連の事業に２兆4000億ウォン投じる計画について議論しました。
気候対応基金は、気候変動に積極的に対応し、脱炭素社会へとシフトするための産業構造の変革など、関連事業を効率的に推進するために炭素中立基本法に基づき、ことし１月１日に新設されました。
ことしの気候対応基金２兆4000億ウォンのうち、9000億ウォンは二酸化炭素低減装置など温室効果ガス削減事業、6000億ウォンは低炭素分野の有望企業の育成や関連人材とグリーン金融支援に使われます。
また、ぜい弱産業などに2000億ウォン、カーボンニュートラル研究開発支援や中核制度整備に6000億ウォンが支援される予定です。
この会議で李次官は「ことしは『2050カーボンニュートラル』の目標実現に向けたスタートの年として、具体的な分野別の削減目標を立てる重要な年だ。気候対応基金をカーボンニュートラルを後押しする代表的な財政プログラムに発展させていく」と述べました。