韓国と日本の外交当局は30日、懸案の徴用訴訟問題をめぐり意見調整をはかる局長級協議をソウルで開きました。韓国側が求めている「誠意ある呼応」について、日本側の立場に注目が集まっています。 
 
協議には、外交部の徐旻廷（ソ・ミンジョン）アジア太平洋局長と日本外務省の船越健裕アジア大洋州局長が出席しました。
 
局長級協議は16日に東京で開かれて以来、2週間ぶりです。
 
両国は、局長級協議を1か月に1回程度開いてきましたが、最近はおよそ40日間に3回と、開催の頻度を高めていて、協議が大詰めを迎えているものとみられています。
 
韓国政府は今月12日の公開討論会で、日本企業に課せられた賠償金の支払いを、韓国企業からの寄付をもとに韓国の財団が肩代わりして支払う仕組みを解決策として示しています。
 
16日の韓日外交局長級協議では、韓国側が、政府案とそれに対する徴用被害者からの反発や国内の否定的な世論を日本側に伝えるとともに、日本側の「誠意ある呼応」を求めていて、今回の協議で、日本側がどのような立場を示したかに注目が集まっています。
 
日本のメディアでは、日本側が取り得る呼応措置として、歴史に対する反省と謝罪を表明した過去の政府談話を継承する立場を改めて説明して「おわびの気持ち」を示すことや、韓国側が、韓国の財団が肩代わりした賠償金の返還を日本の被告企業に求める「求償権」を放棄する場合、有志の日本企業による財団への寄付を容認する案などが報じられています。