韓国とアメリカは、北韓による核やミサイルの脅威を抑えるために、アメリカの戦略資産を効果的に展開できるよう、緊密に協議を行っていくことで合意しました。また、韓日米3国の安全保障における協力強化のため、早期に韓日米安全保障会議（DTT）を行うことにしました。 
 
李鐘燮（イ・ジョンソプ）国防部長官とアメリカのオースティン国防長官は31日午後、ソウルの国防部庁舎で会談し、会談後の会見で、韓国の防衛に関するアメリカの公約を保障するために、アメリカの拡大抑止の実行力を共に再確認していくことで一致したと明らかにしました。
 
オースティン長官は、韓半島におけるアメリカの戦略資産の展開について、第5世代戦闘機「F-22」と「F-35」の展開頻度を高める方針を示すとともに、韓米抑止戦略委員会（DSC）の図上演習（TTX）を実施し、万全の準備を進めていくと述べました。
 
両国はまた、去年5月に開催された韓米首脳会談や韓米安保協議会（SCM）で合意した内容に基づき、北韓による核やミサイルの脅威に対応し、抑制するため、▲同盟の能力、▲共同企画および実行、▲同盟間の協議体系を強化していくことを強調しました。
 
この日の会談では、ミサイル警報の共有など、韓日米3国の安保協力を拡大する方策についても議論されました。
 
両長官は、去年11月、カンボジア・プノンペンでの首脳会議の際に韓日米3国の首脳が合意した「ミサイル警報情報のリアルタイムでの共有」を促進するための具体的な方策を共同で講じていくことで合意し、早急に韓日米安保会議を開き、3か国の安保協力拡大のための具体的な方策を議論することにしたと明らかにしました。
 
現在、韓国とアメリカ、そして日本とアメリカは、それぞれのシステムを接続して２国間でミサイルに関する情報を即時に共有しています。
 
しかし、韓日米３か国の間での軍事情報の共有は、アメリカ国防総省を介して韓国と日本が互いに軍事秘密情報を共有する取り決め（TISA）と、韓日間のGSOMIA=韓日軍事情報包括保護協定を通じて行われ、リアルタイムでの共有にはなっておらず、共有される情報にも制限があります。
 
このため、韓日米3国は、3か国のリアルタイムでの対応力を高めるため、韓日米情報共有協定を改正するなど、従来の情報共有システムを拡大・強化するか、または、新しい共有システムを立ち上げる方策を検討中だということです。
 
このほか、両国防長官は、ことしの合同軍事演習や訓練の規模や水準を従来よりも拡大・強化することにしたほか、東南アジアや太平洋島しょ国の友好国や、国連軍加盟国との協力を強化することで合意しました。