教育部によりますと、ことしは、幼稚園や小学校低学年、特殊学校の児童などに対して優先して登校・登園させ、登校授業日数を大幅に増やす方針です。 
兪銀恵（ユ・ウネ）教育部長官は26日、新型コロナウイルスの流行の長期化による学習不足を補い、情緒をはぐくむため、ことしは登校授業日数を拡大する方針を示しました。
まず、5段階ある政府の感染対策「社会的距離の確保」措置の段階別に定められている学校内の密集度に基づいて、地域や学校に合った弾力的な学校運営を行い、幼稚園、小学校低学年、特殊学校などの登校授業日数を大幅に増やします。
また感染対策として、新学期が始まって最長2週間の集中モニタリング期間を設けるほか、24時間体制で対応する対策班を設置するなど、学校に対する感染防止対策を強化し、マスクや手指消毒剤などを十分に確保する方針です。
また、小学校低学年で定員30人以上の学級については、学級数を増やすことで密集度を抑えます。このため、臨時に短期間採用される教員2000人あまりを投入します。
そのほか、オンライン授業の質を高めるため、朝礼終礼をはじめ、リアルタイムでの対話などインタラクティブな授業が円滑に行えるようにするほか、学習管理システムによるオンライン授業サービスを来月から全面的に開始します。
来月には、児童生徒の学習レベルに合ったオーダーメード型の教育課程の導入など、小中学・高校のオンライン授業の基準を設けます。
教育部は、新型コロナの長期化が児童生徒の学習到達度や情緒の発達に及ぼした影響を分析するための研究をことしから3年、6年ごとに実施する方針です。