新型コロナウイルス感染症の影響で、去年、家計の消費が大幅に減り、減少率は統計を取り始めて以来最も大きくなりました。
統計庁が8日に発表した2020年の家計動向調査によりますと、去年、全国の1世帯当たりの月平均消費支出は240万ウォンで、前の年に比べて2.3％減りました。
これは、単身世帯を加えて統計を取り始めた2006年以来、最大の減少率です。
外出が減ったことで、衣料品への支出は前年より14％以上減り、月平均12万ウォンを下回っています。
映画などの娯楽や外食・旅行への支出も大幅に減りました。
これに対し、食料品・飲料への支出は14％以上増え、マスクの購入など保健関連の支出も9％増えています。
新型コロナの流行で余暇活動が難しくなったことなどから、食費や生活必需品など基礎的な支出が占める割合が高くなり、全体の消費支出のうち基礎的支出の占める割合は40.9%と、アジア通貨危機に見舞われた直後の1998年以降、最も高くなっています。
こうした傾向は、低所得層でさらに目立っており、所得水準が下位20％の世帯では、食料品への支出が大幅に増え、食費と家賃が所得の50%を超えています。