梨泰院（イテウォン）転倒事故の真相究明に向けた「国政調査」の計画書が、24日午後に開かれた国会の本会議で議決されました。 
 
それによりますと、調査の対象は、行政安全部、警察庁、消防庁、ソウル市に加え、大検察庁と大統領府の一部の部署で、国会で証人の聴聞会などを行い、真相究明が図られることになります。期間は24日から45日間で、来月頭に来年度の政府予算案が成立した後、本格的な調査が開始されます。期間の延長も可能です。
 
国会本会議での議決に先立って、梨泰院の惨事に関する国政調査特別委員会は24日の午後、最初の全体会議を開き、期間や対象などを盛り込んだ計画書を採択しました。
 
特別委員会は同じ日の午前中に全体会議を開く予定でしたが、与党「国民の力」が調査の対象から大検察庁を外すことを求め、これに対して、野党「共に民主党」が、与党が事前の合意を覆そうとしていると反発したため、開会は午後にずれ込みました。与野党による攻防の結果、調査の対象を大検察庁全体ではなく、麻薬捜査に関係した部署に限定することになりました。
 
与野党は前日、国政調査特別委員会を設置して事故の真相究明に向けた国政調査を実施することで合意していました。
 
158人が亡くなった梨泰院の転倒事故では、事故当時、10万人が集まるとの予想にもかかわらず、出動した警官はわずか137人で、主に麻薬や性犯罪の取り締まりが目的だったと指摘されています。