与党「国民の力」の鄭鎮碩（チョン・ジンソク）非常対策委員長が29日、国会で演説を行い、「この5年間の失敗を繰り返すつもりはない」としたうえで、新しい世界秩序に新しい姿勢で臨む考えを示しました。 
 鄭委員長は29日、国会の交渉団体代表演説のなかで、「大統領選挙と地方選挙で勝利したにもかかわらず、与党としてこれまで足りないところが多かった。国民には大変申し訳ない」と謝罪しました。
 続いて「この5年間の失敗の繰り返すつもりはない。尹錫悦（ユン・ソンニョル）政権と『国民の力』は前政権の『失われた5年』の過ちを見直すことから始めるしかない」と訴えました。
 鄭委員長はまた、最大野党「共に民主党」がねじれ国会のもとで議席の力を振りかざし、ことあるごとに国政の足を引っ張っていると強く批判しました。
 また「『共に民主党』が政権交代を否定し、既得権益を守るために国を台無しにする独裁的な立法をよしとしている」と指摘しました。
 尹錫悦（ユン・ソンニョル）大統領のニューヨークでの「低俗発言」をめぐる論争については、「『共に民主党』が、あら捜しの域を超えて、憎悪を浴びせている」として、「共に民主党」が、外交当局の責任を問うとして国会に朴振（パク・チン）外交部長官の解任決議案を提出したのは自国の国益を損ねる「自害行為」だと非難しました。
 一方、鄭委員長は最近の物価高については、世界の景気低迷や原材料の供給難が影響しているとしながも、「国民生活の責任を取るべき与党代表として申し訳ない」と謝罪しました。
 ただ、主要先進国に比べて韓国の物価上昇率は相対的に低いとして、実効性のある対策で国民の負担を軽減できるよう取り組むと述べました。
また外交については、4回にわたる韓米首脳会談、韓米合同軍事演習の正常化などを挙げ、韓米同盟の再建への取り組みを評価しました。
そして33か月ぶりの韓日首脳会談の開催で、冷え切っていた両国関係の改善に向けた第一歩を踏み出せたことや、中国とは、相互尊重の関係を発展させながら、アメリカの迎撃ミサイルシステム「サード（THAAD）」の韓国配備など、安全保障に関する主権の問題では決して妥協しないことを国内外に明確に示したと強調しました。
鄭委員長は「2023年は世界的に重要な大転換の時期だ」としたうえで、ポストコロナの時代をリードするため、経済は強く、福祉は手厚くしていく方針を示しました。