日本政府が、東京電力福島第一原子力発電所で貯まるトリチウムを含む汚染処理水の海洋放出を決めたことに対し、韓国政府は「強い遺憾」の意を示し、韓国国民の安全のために必要なあらゆる措置を取っていく方針を明らかにしました。 
政府は13日、政府ソウル庁舎で大統領府青瓦台の具潤哲（ク・ユンチョル）国務調整室長の主宰で、緊急会議を開きました。
この会議には外交部、海洋水産部など関係部処の次官らが出席しました。
具室長は、「日本政府の決定は決して受け入れられない」として「強い遺憾」の意を示し、日本政府に対して汚染処理水の処分全般に関する透明な情報公開と検証を強く促しました。
また「今回の決定に対する韓国国民の反対の意見を日本政府に明確に伝える。韓国国民の安全と海洋環境への被害防止のための具体的な措置を日本に強く求める方針だ」と述べました。
さらに、「IAEA＝国際原子力機関など国際社会に韓国政府の懸念を伝え、安全性などについて国際社会が客観的に検証するよう要請する」としました。
政府は、輸入食品の放射能検査や原産地の取り締まりをさらに強化する方針です。
政府は2018年10月から合同作業部会を設置して、この問題について政府レベルで対応してきました。
現在、福島など東日本８県の水産物の輸入禁止措置のほか、輸入水産物に対する放射能検査を実施しています。