アメリカの情報当局は、北韓の金正恩（キム・ジョンウン）国務委員長がアメリカに圧力を加えるため、核実験や長距離弾道ミサイルの試験発射の再開を検討しているという分析を示しました。
また、金委員長の目標は、核保有国として認められることだとしましたが、こうした分析が、最終段階に入っているバイデン政権の対北韓政策の見直しにどう影響するか注目が集まっています。
アメリカの国家情報局長室は現地時間の13日に発表した報告書で、北韓は近い将来、大量破壊兵器の保有によって脅威になる可能性があるとの分析を示しました。
報告書によりますと、現在北韓は弾道ミサイルの研究開発を活発に行っているほか、生物兵器の開発にも取り組んでいて、アメリカとの交渉を北韓の条件通りに進めるため、ことし核実験や長距離弾道ミサイルの試験発射を行い圧力をかける可能性があるということです。
また、金委員長が核実験を含め、攻撃的で、潜在的に不安定な状況を引き起こす可能性があり、これは安全保障環境を一変させ、アメリカと同盟の関係をこじれさせるためだと分析しました。
そして、報告書には、北韓が従来型の軍事力の増強を通じて、韓国、日本、アメリカにさらなる圧力を加えるとの分析も含まれていて、金委員長は、北韓に加えられている現在の制裁による圧迫レベルでは、北韓の根本的なアプローチの仕方に変化が必要な水準だとは判断していないということです。
この報告書はすでにアメリカ議会に提出され、アブリル・ヘインズ国家情報長官やウィリアム・バーンズ中央情報局長などが現地時間の14日から2日間、議会の公聴会で説明する予定となっています。
今月はじめには韓日米3か国の安保担当高官による初めて対面会議が行なわれるなど、バイデン政権の対北韓政策の見直しは最終段階に入っていますが、アメリカの新たな対北韓政策は今月中に発表されるとの見通しが出ています。