政府は17日、モビリティ・プラットフォーム「タダ」に対する運送サービスの認定やタクシー業界との共生方策などを骨子としたタクシー制度の改正案を発表しました。
改正案では、「タダ」のようなモビリティ・プラットフォームによる運送サービスを、プラットフォーム運送事業として認定し、制度化しています。
ただし、政府が設定した車両台数の範囲内での営業が認められ、運営台数に従って、寄与金という形で一定金額を負担することになります。
プラットフォーム事業者が支払った寄与金は、タクシーの台数を減らすための個人タクシーの免許の買入れや、タクシー従事者の福祉の向上に充てられる計画です。
また、政府は75歳以上の個人タクシードライバーの免許の買入れ金を年金という形で支給し、引退したドライバーの老後の安定を保障する方策を検討しています。
改正案には、タクシー業界の競争力強化に向けた規制緩和策も盛り込まれていて、いわゆる「ブランドタクシー」と呼ばれるタクシー事業の活性化に向け、車両台数など、事業条件の緩和を行う見通しです。
さらに、若者がタクシー業界に参入するうえで障壁となっていた事業用車両の経過年数の基準を引き下げるとともに、タクシーの運行を行わない時間帯も自治体の判断に委ね、自立化するとしています。
一方、国土交通部は、新しい制度の施行に向け、タクシー業界とプラットフォーム業界などが参加する実務協議機構を近く設置する方針です。