政府と与党「共に民主党」、それに大統領府青瓦台は12日、今回の集中豪雨の被害を受けた国民に支給する「水害災害支援金」を今の2倍に増やすことに合意しました。
集中豪雨は止んだものの、非常に激しい雨が10日以上続いたことで、豪雨関連では、2011年以降もっとも多い死傷者が発生しました。
12日現在、死者は33人、行方不明者9人、負傷者8人の合わせて50人の死傷者が発生し、7000人あまりの被災者のうち、およそ3000人が今もなお避難施設で生活しているということです。
与党「共に民主党」の報道官は12日の記者会見で、「政府と与党、それに大統領府青瓦台は、今回の集中豪雨による死傷者に災害支援金を支給することにした」と述べ、「1995年に設けられた災害支援金を改正し、死者は1000万ウォンから2000万ウォンに、浸水被害は100万ウォンから200万ウォンに支援金を引き上げることにした」と発表しました。
ただ、共に民主党が進めていた今回の集中豪雨の被災者を支援するための第4次補正予算案については、正確な被害状況が確認できるまで見送ることにしたということです。
政府が推定した今回の集中豪雨による被害の復旧費用は、現時点で5000億ウォン台だということです。