文在寅（ムン・ジェイン）大統領は28日、来年度の予算案を説明する国会の施政方針演説で、経済を確実に回復させなければならないとして、経済の再生に向けた措置を本格化させる考えを示しました。
文大統領は、「世界大恐慌以降、人類が直面した最悪の経済危機の中でも、韓国は感染防止措置と経済分野において前向きな結果を残した」とし、「これからは経済を確実に回復すべき時だ」と強調しました。
また、文大統領は、「ことし第3四半期の成長率がプラスに転じたほか、政府の感染防止措置の緩和によって消費と内需が回復する環境が整った」としたうえで、「来年からは経済を正常な成長軌道に乗せるための措置を本格的に取る」と述べました。
そして、「雇用が経済回復の出発点になるため、雇用の維持と創出を優先した」と述べ、雇用に関連した政策への企業の協力を求めました。
また、総額160兆ウォンを投じて「韓国版ニューディール政策」を推進するほか、未来の成長エンジンとなる環境やIT技術への投資、雇用の創出や社会的セーフティーネットの拡充についても強調しました。
不動産政策では、質の高い中規模の公共賃貸マンションを供給することで、保証金だけで家を借りる「專貰（チョンセ）」市場を安定化させるほか、投機目的でマンションを購入する動きを抑制する考えを明確に示しました。
また、国会に対しては、「危機の中にあるからこそ、共に協力することが切に求められる」と強調し、権力機関の改革や高位公職者犯罪捜査処の新設を改めて求めました。
また、北韓が軍事境界線付近の海上で韓国海洋水産部に所属する公務員を射殺した事件については、「平和の大切さを改めて確認するきっかけになった」とし、「韓半島の非核化と恒久的な平和の構築に向け、引き続き北韓との対話を模索する」と強調しました。