日本による韓国への輸出規制の強化について、文在寅(ムン・ジェイン)大統領は8日、「韓国企業に実際に被害が発生すれば、政府としても必要な対応をせざるを得ない」と述べました。
文大統領は8日、大統領府青瓦台で首席秘書官・補佐官会議を開き、「韓国企業に実際に被害が発生すれば、政府としても必要な対応をせざるを得ない」としたうえで、「私はそうなることを望んでいない」と話しました。
また「互恵的な民間企業間の取引を政治的な目的で制限しようとする動きに、韓国だけでなく世界中が憂慮している。前例のない非常事態だが、何より重要なのは、政府と財界が緊密に意思疎通し、協力することだ」と強調しました。
日本による韓国への輸出規制の強化が発表されて以来、文大統領がこの問題に直接触れて、対応したのは初めてです。
こうした発言は、日本の感情的な報復措置に対して韓国政府が対抗措置をとり、互いに応酬するのは望ましくないが、日本の措置によって韓国企業に実質的な被害が発生する場合は、対抗措置を取らざるを得ないという方針を示したものとみられ、今後の両国政府の対応に関心が寄せられています。