郵便配達の人員を増やすことや1週間の最大労働時間を52時間に定めた｢週52時間勤務制｣の履行などを求めて、労使交渉を行っていた郵政労働組合は8日、政府の仲裁案の受け入れを決め、初めてとなるストライキは回避されました。
組合側は先月25日、ことしに入ってすでに9人が過労死で亡くなっているとして、配達員2000人以上の増員と、土曜日の配達の取りやめによる完全な週休2日制の実施などを求め、9日からストライキに入ることを発表しました。
これに対し、政府は、配達員を1000人近く増やすとともに、まず都市部から週休2日制を実施し、来年からは地方でも実施するとする仲裁案を提示し、組合側は8日、これを受け入れました。
これにより、郵政事業史上初めてのストライキは回避されましたが、宅配利用の増加などにより配達員の仕事が増えていることから、中長期的な対策が必要との指摘が出ています。