韓国政府は、WTO=世界貿易機関の物品貿易理事会で、日本政府による韓国への輸出規制の強化について政治目的をもつ報復措置だと批判し、WTOの自由貿易の原則に反すると強調しました。
WTOの物品貿易理事会は、スイス・ジュネーブにあるWTO の本部で、日本や韓国も参加して、現地時間の9日に開かれました。
韓国の白芝娥（ペク・ジア）大使は、今回の日本の輸出規制が政治目的で行われた経済報復であるとして遺憾を表明し、「日本の輸出規制は韓国だけを対象にしている。日本は信頼が損なわれたことを理由にしているが WTO の協定にはそれを理由に輸出規制をする根拠はない」としました。
また、「日本は、先月のＧ20大阪サミットで議長国として自由貿易の重要性を主張したが、今回の措置は、それに反している」と指摘し、「日本の措置は、韓国だけでなく世界全体の産業に悪影響を与える」として、撤回を求めました。
これに対して、日本の伊原純一（いはら・じゅんいち）大使は「安全保障上の懸念に基づく貿易管理の見直しで、WTOのルール上、全く問題ない」と反論しました。
これに先立ち、外交部の報道官は9日の定例会見で、「日本による輸出規制をWTO理事会の追加の議題として緊急上程した」ことを明らかにしていました。
韓国政府は23～24日に予定されているWTOの一般理事会でも日本の輸出規制の不当性について改めて説明する計画です。
一方、徴用工問題の解決策として、韓国と日本の企業が拠出金を出し元徴用工への慰謝料にあてるという韓国政府の提案について、現時点では他の代案は考えていないとしました。
また、日本政府が提案した「仲裁委員会の設置」についても、依然として否定的な立場であるとされているため、今後韓日間の溝はさらに深まるものとみられます。