元徴用工に対する損害賠償を認めた裁判で、原告側は、差し押さえた三菱重工業の資産について、近く現金化に着手することを明らかにしました。　
韓国人の元徴用工らが三菱重工業に損害賠償を求め、勝訴が確定した訴訟をめぐり、原告らの支援団体は15日、「判決確定以降、半年以上にわたり協議に応じるよう求め、現金化を先送りしてきたが、回答期限の15日までに賠償協議に応じる意思表明がなかった」と述べ、近く、差し押さえている三菱重工業の資産を現金化する手続きに入る考えを示しました。
一連の徴用工訴訟では、すでに別の裁判の原告が日本製鉄＝旧新日鉄住金と不二越の資産を現金化する手続きを進めています。
旧新日鉄住金の資産現金化をめぐっては、原告側が差し押さえた資産を売却するために裁判所に申請し、裁判所は先月18日、書面を通じて旧新日鉄住金を審問することを決め、意見書を提出するよう求める審問書を送達しています。送達後60日以内に意見表明がなければ、審問を経ずに、資産の売却を許可することができます。