韓国政府は、兵役の公平性などをめぐって論争を呼んでいた芸術・体育要員制度について、現行の制度を維持する方針を決めました。
政府は21日、国政懸案点検調整会議を開き、兵役代替服務制度改善計画について審議し、最終決定しました。
政府は少子化にともなう兵役人員の不足に備えて、代替服務要員を削減する方針を固めましたが、芸術・体育分野の代替服務制度は、国民の士気や国の品格を高めるのに寄与する効果が大きいと判断し、現行の制度を維持する方向で結論づけました。
これについて、オリンピック銅メダル以上の選手や国際芸術コンクール2位以上の入賞者など芸術・体育要員は数が少ないため、削減しても兵役人員の確保効果は大きくないと判断したと説明しました。
ただ、選抜過程などでの公正性や公平性を強化すると強調しました。
またBTS防弾少年団など国威発揚に貢献した芸能人を芸術要員に含めるべきだという声が出ていましたが、これは受け入れないことにしました。
一方、修士学位取得者の専門研究要員については、現行の1500人から300人削減して1200人とするなど、代替服務要員を20%ほど削減します。