韓国政府は不動産市場を安定させるため、ソウルを含む首都圏に向こう5年間で、13万2000戸の住宅を新たに供給する方針を決めました。
政府は4日、住宅の大量供給を柱とする「ソウル圏域など首都圏住宅供給拡大策」を発表しました。
それによりますと、LH＝韓国土地住宅公社など公共団体が再建築組合とともに住宅建設事業を進め、住宅などを寄付すれば、容積率を500％まで引き上げ、現行で35階建てまでとなっている住宅の階数制限も50階建てにまで引き上げるなど、規制を緩和するということです。
こうした「公共参加型の高密度再建築」を導入することで住宅5万戸を供給します。
また再開発を禁じた地域に対しても公共再開発を進め、住宅2万戸を供給するなど、向こう5年間で住宅13万2000戸の供給を目指します。
政府は今回の政策の発表により、不動産価格が上昇しないようモニタリングし、必要な場合、土地取引許可区域を新たに指定するなど、対応するとしています。