アメリカ連邦下院議会は現地時間の18日、韓国戦争勃発70周年を迎え、韓米同盟を強化する内容を盛り込んだ決議案を可決しました。
今回、アメリカ下院で可決された２件の決議案には、韓米同盟が韓国とアメリカの戦略的利害関係を基盤としながらも、民主主義に対する貢献を通じてより強固になっているという内容が盛り込まれていて、韓米同盟が単純な政治的、軍事的同盟を越えて、民主主義の発展を追求する価値同盟であることを宣言しています。
韓国戦争勃発70周年の意味を振り返りながら、アメリカから兵員延べ178万人が参戦し、このうち３万6000人あまりが戦死した韓国戦争は、決して忘れられた戦争ではないという内容も乗り込まれています。
この２件の決議案は、下院の外交委員会を中心に、民主党や共和党の多くの議員を結集して党派を超えた決議案として可決されました。
とくに、今回の決議案では韓米防衛費分担金をめぐる交渉の早急な妥結にも言及しています。
また、トランプ政権のように毎年協定を更新する場合、同盟国間で疲労感が残りかねないとする考え方から、「韓米両国が互いに受け入れられる長期間の協定」の必要性も提起しています。
そのほか、在外同胞社会の役割や移民の歴史まで盛り込まれているのも特徴です。
今回の決議案可決を記念して、19日、アメリカ議会前では、共和党や民主党の議員、それにアメリカを訪問している韓国国会議員団の宋永吉（ソン・ヨンギル）国会外交統一委員長などが記者会見を開く予定です。