文在寅（ムン・ジェイン）大統領は18日、青瓦台で新年の記者会見を行い、そのなかで北韓の金正恩（キム・ジョンウン）国務委員長について、「平和、対話、非核化に向けた明確な意志を持っている」という認識を明らかにしました。 
新年の記者会見は18日午前10時から100分間にわたって行なわれ、新型コロナの影響で初めて、オンラインとオフラインで同時に進められました。
会見では、政治、経済、新型コロナの感染対策など主要懸案についての文大統領の見解が示されました。
なかでも文大統領は、北韓問題について、「金委員長は平和、対話、非核化に向けた意志が明確にあると考える。北韓が求めているのは、アメリカから体制維持を確実に保障され、アメリカとの関係が正常化されることだ」と述べました。
金委員長の韓国訪問については、「南北間で合意されていることであるため、いつかは実現すると期待している。必ず金委員長の訪問が先に行われるべきだと固執する必要はない」という認識を示しました。
アメリカの新政権の発足については、「新型コロナのため本格的な外交に乗り出すのに時間がかかるかも知れないが、米朝対話など北韓との問題解決を後回しにするとは思わない」と述べました。
一方、与党「共に民主党」の李洛淵（イ・ナギョン）代表が文在寅（ムン・ジェイン）大統領に提案する考えを示した、収監中の李明博（イ・ミョンバク）元大統領と朴槿恵（パク・クネ）前大統領に対する恩赦については、「前の２代の大統領が収監されているのは、国としても不幸なことだが、裁判が終わったばかりなのに、恩赦に言及するのは適切でない。今後も、国民のコンセンサスの形成が優先されるべきだ」と釘を刺しました。
不動産価格の高騰の原因については、「投機をうまく抑えれば、供給量は十分だという判断のもと、投機の抑制に焦点を合わせたが、結局不動産の安定化には成功できなかった」として失策を認め、旧正月の連休前に住宅供給のための特段の対策をまとめる方針を示しました。

★2021年１月21日修正