5月の就業者数が、前の年の同じ時期に比べて61万9000人増加し、2755万人を記録しました。
新型コロナウイルスの影響で減少傾向にあった就業者数は、ことし3月にプラスに転じ、3か月続いて増加しました。
特に4月と5月は、2か月連続で60万人台の増加を記録しました。
好調な輸出と消費の回復に加え、就業者数が大きく減少した去年のベース効果が影響したものとみられます。
産業別にみますと、保健・社会福祉サービス業でおよそ24万人増えたほか、建設業でおよそ13万人、施設管理業でおよそ10万人増えました。
一方、宿泊・飲食店業は先月に比べて増加幅が縮小し、小売り・卸売業では13万人以上減少して24か月連続で減少傾向が続きました。
統計庁は、オンラインショッピングの利用や無人店舗の増加など、消費動向の変化が、小売り・卸売業の雇用の回復にマイナスの影響を与えていると分析しました。
雇用率は、1ポイント上がって61.2%でした。
すべての年齢層の雇用率が上昇しましたが、なかでも15歳から29歳の青年層の雇用率は44.4%を記録し、2005年以降16年ぶりにもっとも高い水準となりました。
失業率は、去年に比べて0.5ポイント下がって4%となりました。
政府によりますと、新型コロナ以前と比べると、雇用が80%以上回復したということです。
ただ、新型コロナウイルスの影響で仕事を失った人や就職が難しくなった人を中心に厳しい状況が続いているため、こうした人たちのための対策を講じる必要が迫られています。