韓国政府は、地球温暖化防止のため二酸化炭素の排出量の削減する「2050年カーボンニュートラルのシナリオ」をことし8月に発表しましたが、これをめぐって国内と海外からの圧力が強まっています。 
KBSの取材によりますと、韓国政府が発表した「2050年カーボンニュートラルのシナリオ」には、3つのうち2つに化石燃料の使用が含まれています。
しかし、カーボンニュートラル委員会がシナリオを策定するうえで参考にした海外のデータの信ぴょう性をめぐって論争が上がっています。
そのうえ、委員会の協議方式が民主的でなく、偏っているとして、委員の辞任も相次ぐなど、混乱が生じています。
一方、海外からの圧力も強まっています。
KBSが入手した、国連気候変動枠組み条約の締約国会議で発足した「脱石炭同盟」からの非公開の書簡によりますと、韓国政府が海外の石炭発電所への金融支援を停止したことに言及し、韓国国内でも石炭発電による温室効果ガスの排出を止めるよう促しています。
また韓国国内に火力発電所をこれ以上建設しないよう、タイムスケジュールを設けるよう求めています。
この非公開の書簡はイギリス、カナダなど7か国の気候変動担当大使の名義で作成されました。
このため韓国は、今月中に最終的にシナリオを決定し、来月中に気候変動枠組条約締約国会議で二酸化炭素の排出量の削減目標を示さなければならなくなりました。
国内外の圧力が強まるなか、韓国政府がどのような決定をするかに関心が集まっています。