10月の就業者数が、前の年に比べて65万2000人増加し、新型コロナ以前の雇用状況までほぼ回復したことがわかりました。
就業者数は、ことし3月から8か月連続で増加していて、そのうち7か月間は50万人以上の大幅な増加を記録しました。
産業別には、公共部門の雇用を含めた保健・社会福祉サービス業が30万人増えてもっとも大幅に増加し、新型コロナウイルスの感染拡大によって非対面サービスの需要が増えたことで運輸・倉庫業も16万人以上増えました。
また、ワクチン接種が拡大したことで教育サービスや宿泊・飲食サービス業など、新型コロナの影響を受けた業種も増加傾向となりました。
年齢別には、60代以上と青年層で就業者が増え、なかでも15歳から29歳の青年層の雇用率は、10月時点で7年ぶりにもっとも高い水準となりました。
若年層の就業者数が増加している理由について統計庁は、情報通信業や製造業、公共行政などで就業者が増加しているのが影響していると説明しました。
政府は、公共と民間部門の雇用の回復が続いたことで、新型コロナ以前に比べて雇用状況が99.9%まで回復したと分析しています。
また、政府の新たな感染対策「段階的な日常回復」を通じて、雇用市場の不確実性が改善しているとしたうえで、就業者の数だけでなく雇用の質を改善するための政策支援を強化するとしました。
一方、自営業と就業基盤の弱い労働者階層は厳しい状況が続いています。
日雇い労働者は16万人以上減少し、人を雇っている自営業者は2万6000人減って35か月連続で減少しました。