イギリス・グラスゴーで開かれたCOP26＝国連気候変動枠組み条約締約国会議で200あまりの参加国は現地時間の13日、気候変動に対応するため石炭火力発電を段階的に減らすほか、先進国は2025年までに気候変動基金を2倍に増やすことに合意しました。
また、気温の上昇幅を産業革命前と比べて1.5度以内に抑えるため、温室効果ガスの削減目標を見直すことにしました。
今回の合意内容は、高炭素排出産業の割合が高い韓国経済にも影響を与えるものとみられ、関連業界の緊張が高まっています。
なかでも石炭を大量に使用する鉄鋼産業は、年間1億1700万トンの二酸化炭素を排出しており、産業部門の排出量の30％を占めています。
石炭の代わりに水素を燃料とする新技術の開発も進められていますが、実際に生産工程に導入するのは2050年とされています。
温室効果ガスを2番目に多く排出している石油化学や3番目のセメントも炭素を排出しない新技術を開発していますが、商用化はおよそ20年後とされています。
これに加え韓国政府は、自主的に2030年までに温室効果ガスの排出量を2018年に比べて40％削減する目標を発表しました。
そのため、石炭を主な燃料としている重化学工業をはじめ、韓国経済全般に負担を与えるとの懸念の声があがっています。
専門家らは、二酸化炭素排出を最小限に抑える新技術の開発とともに、重化学工業に偏っている産業構造全般を見直す努力も必要だと指摘しています。