日本統治時代にロシア･サハリンに強制動員され、太平洋戦争終戦後も帰国できずに現地に残留した韓半島出身者とその家族の第1陣90人あまりが、韓国に定着するため、27日、永住帰国しました。 
外交部によりますと、サハリンに住む韓国人とその家族の第1陣90人あまりが29日正午過ぎに仁川空港に到着し、入国手続きを済ませたということです。
サハリンに住む韓国人については、1990年から人道支援としての帰国事業が進められ、これまでに合わせて4400人あまりが韓国入りし、定着していますが、この2年ほどの間は、新型コロナの影響で事業が停止していました。
しかし、今回の帰国は、人道支援にもとづくものではなく、ことし1月から実施された特別法に基づくもので、特別法による永住帰国はこれが初めてです。
以前は、同胞本人と配偶者までが永住帰国の対象となっていましたが、特別法では、同胞の子や孫1人とその配偶者までも対象に含まれます。
サハリンに住む韓国人は29日から段階的に帰国し、来月10日まで合わせて260人が帰国することになります。
260人のうち、1世は21人で、その平均年齢は88歳、最高齢は1931年生まれの90歳ということです。
外交部の当局者は、「歴史の傷が少しでも癒されることを期待する。ことしの事業の結果を踏まえて、来年も充実した事業を進めていく」と話しています。
帰国した韓国人は、10日間の隔離期間を経て、すでに永住帰国した韓国人が住んでいる京畿道（キョンギド）安山（アンサン）や仁川（インチョン）市などの賃貸住宅に入居し、定着することになります。
サハリン同胞支援に関する特別法は、ロシアのサハリンに住む韓国人を支援するための政策の策定や、実施などに関する国の責務を定めた法律で、2005年に初めて国会に提出され、16年が経ったことし1月にようやく実施されました。
サハリン残留韓国人のほとんどは、韓国が独立したあとも韓国戦争や、旧ソ連との冷え込んだ関係などで帰国できず、サハリンに無国籍者として住んでいました。