北韓の国営メディアは、朝鮮労働党中央委員会の総会が去年12月31日、5日間の日程を終えて閉幕したと、１日、伝えました。
労働新聞などは１日、党中央委員会の総会が先月27日から31日にかけて5日間、開かれ、金正恩（キム・ジョンウン）国務委員長が農業の改善など、経済や住民の食糧不足の解決に向けた取り組みについて重点的に言及したと伝えました。
今回の総会では、対南・対外部門について議論する分科会が新設され、注目を集めましたが、「金正恩国務委員長が、多事多変の国際政治情勢と周辺環境に対処して南北関係と対外事業で堅持すべき原則と戦術の方向性を示した」とだけ伝えられ、アメリカや韓国との関係を含む具体的な外交方針は報じられませんでした。
これについて韓国では、北韓の対外政策が去年と大きく変わらないためだとする見方が出ています。
金正恩委員長は、アメリカからの対話の提案について、「北韓に対する敵視政策の場だ」としており、韓国が韓国戦争の「終戦宣言」を提案していることについても「北韓に対する敵視政策の撤回」を先決条件として要求する姿勢を崩していません。
また、来月の北京冬季オリンピックや3月に予定されている韓国大統領選挙、上半期の韓米合同軍事演習など、周辺国の情勢を見守りながら慎重に対応する狙いがあるとする見方もあります。
こうしたことから、北韓は、当面の間は、新型コロナウイルスの感染予防や経済など国内問題に集中し、対外へのメッセージを出すのは4月以降になるという観測も出ています。