消費者が物価の先行きをどう考えているかを示す、今後1年間の「期待インフレ率」が、この10年で過去最高となりました。一方、景気の良しあしについての景況感を示す消費者心理指数は、1年4か月ぶりに基準ラインを下回りました。
韓国銀行がまとめた6月の消費者動向調査によりますと、期待インフレ率は3.9%を記録し、2012年4月以来、10年2か月ぶりにもっとも高くなりました。
上昇幅としては、先月よりも0.6ポイント上昇し、公式の統計が作成された2008年7月以降、過去最大幅となりました。
韓国銀行は、国際原油価格と食料価格の上昇のような外部要因をはじめ、外食費など景況感の上昇が、期待インフレ率にも影響を及ぼしたと分析しています。
消費者がここ1年間主観的に体感した消費者物価上昇率を意味する「物価認識」は、先月よりも0.6ポイント上がって4%となりました。
絶対値と上昇幅がともに最高水準となりました。
物価上昇に対する懸念が反映され、6月の消費者心理指数は先月よりも6.2ポイント下落して96.4となりました。
消費者心理指数が基準ラインの100を下回ったのは1年4か月ぶりで、100を下回ったということは、消費者心理が悲観的だということを意味します。
消費者心理指数を構成する６つの指数がすべて下落しましたが、なかでも現在の景気に対する認識と、今後の景気に対する見通しがもっとも悪化しました。
先月上昇した消費支出に対する見通しも、マイナスの見方が多くなりました。
アメリカの緊縮政策の強化に加え、韓国銀行の政策金利の追加の引き上げが予想されている影響で、金利水準の見通しも過去最大を記録しました。
一方で、住宅価格の見通しは、マンションの売買価格が下落に転じたほか、住宅ローンの利上げなどの影響で、先月よりも13ポイント下落し、基準ラインの100を下回りました。