人権問題などを扱う国連総会第3委員会は、北韓の人権侵害を非難する決議案を18年連続で採択しました。 
 
16日に各国の総意として無投票で採択された決議案は、年内の国連総会本会議で正式に採択される見通しです。
 
決議案は、EU＝ヨーロッパ連合が提出したもので、韓国も４年ぶりに賛同を示す共同提案国となりました。
 
韓国は2008年から2018年まで共同提案国として参加してきましたが、2019年からは南北関係に及ぼす影響などを考慮して提案国入りを見送っていました。
 
決議案は、拉致問題を深刻な人権侵害だと糾弾し、責任者への制裁を勧告するというこれまでの内容に加え、新たに「遺族と関係機関に全ての関連情報を公開するよう北韓に求める」との文言を加えました。
 
文在寅（ムン・ジェイン）政権当時の2020年に韓半島西の海、西海（ソヘ）上で起きた北韓軍による韓国人男性公務員の射殺事件をめぐり、韓国政府と遺族の要求を反映したものとみられます。
 
決議案は、北韓が「国民の福祉よりも核兵器や弾道ミサイル開発に資源を流用している」とも批判しています。
 
北韓の金星（キム・ソン）国連大使は、「決議案の内容を断固として拒否する。政治的な策略だ」と反発しました。
 
また、共同提案国として加わった韓国について、158人が亡くなったソウル・梨泰院（イテウォン）での転倒事故に触れ、「事故に関する政府への内外の批判を抑えるため、国連で人権問題を最大限利用しようとしている」と主張しました。
 
この発言を受けて、韓国の国連代表部の裵鍾仁（ぺ・ジョンイン）次席大使は、「北韓のとんでもない発言自体が、北韓の人権軽視をあらわにしている」と指摘し、「北韓は全世界が弔意を示す間もミサイル挑発を続けた」と批判しました。