国務総理室の傘下にある国務調整室は、7日に開かれた閣議で、45の中央行政機関に対する業務評価の結果を発表しました。 
 
政府の業務評価は、各省庁の1年間の成果を総合して査定するもので、 AからCの３段階で成績がつけられます。
 
民間の専門家224人が評価に参加するとともに、およそ3万5000人の一般市民に対して行った満足度調査の結果も反映されています。
 
長官級の機関で「A」の判定を受けたのは、環境部の「環境規制パラダイムの革新」、国土交通部の「不動産市場の正常化」、国家報勲処の「独立有功者に対する礼遇強化」の３つで、いずれも尹錫悦（ユン・ソンニョル）政権の優先政策を適切に実行したと評価されました。
 
一方、放送通信委員会や国民権益委員会、女性家族部はいずれも最も低い「C等級」でした。
 
放送通信委員会と国民権益委員会は、先の文在寅（ムン・ジェイン）政権時に任命された人物がトップを務めていて、女性家族部は尹大統領が廃止を公約した機関です。とくに、放送通信委員長は、尹政権が発足した去年6月から、閣議への参加を認められていません。
 
そのほか、次官級の機関では、梨泰院（イテウォン）転倒事故のずさんな対応が指摘された警察庁が「C等級」でした。一方、警察庁を司る行政安全部は「B等級」でした。
 
国務調整室は、行政安全部の業務評価について、デジタルプラットフォームの構築などで政府運営の効率性を高めた点が評価されたものとみられるとしています。