政府は15日、首都圏に世界最大規模の半導体工業団地を整備する計画を発表しました。 
 
尹錫悦（ユン・ソンニョル）大統領は15日の「非常経済民生会議」で、300兆ウォン規模の民間投資をもとに、ソウル市、京畿道（キョンギド）、仁川（インチョン）市からなる首都圏に、「半導体メガクラスター」と呼ぶ、世界最大規模の半導体工業団地を整備すると発表しました。
 
国内外の素材・部品・装置メーカーや半導体設計会社など、合わせて150社以上を誘致するということです。
 
尹大統領は、「韓国は半導体メモリーの分野ですでに世界レベルの技術と生産能力を保有している。さらに成長するための民間投資を、政府が確実に支援していかねばならない」と強調しました。
 
尹大統領はまた、宇宙、未来の自動車、水素などの先端産業を育成するため、地方にも3300万平方メートルを超える規模の14の国家先端産業団地を新たに整備すると表明しました。
 
尹大統領は、「先端産業の発展は、経済成長とも直結するが、地域のバランスの取れた発展とも直結する」としています。
 
尹大統領はまた、「半導体に始まった経済戦争はバッテリー、未来の自動車など先端産業全体に広がっている」と指摘し、すでに計画されている、半導体やディスプレー、ロボットなど先端産業の主な６つの分野に対する総額550兆ウォン以上の民間投資が速やかに実行されるよう後押しするとともに、政府が人材や税制などの面で支援を行うことを表明しました。