アメリカは、半導体の軍事転用を防ぐ方策の一環として、アメリカ政府の半導体関連の補助金を受け取った企業による中国での生産能力を今後10年間にわたって制限する方針を固めました。中国で半導体を生産するサムスン電子とSKハイニックスは、難しい対応を迫られています。 
 
アメリカの商務省は現地時間の21日、去年8月に成立した総額527億ドルの半導体補助金法に関する運用規則案を発表しました。
 
この規則案は、アメリカ政府の半導体補助金が、大量破壊兵器や最新の軍事システムなど国の安全保障を阻害する目的で使われることを防ぐために策定されました。
 
補助金を受け取った企業は、今後10年間にわたって、生産能力の拡大が、先端半導体は5%、汎用性の高い従来型の半導体は10%までに制限されます。
 
規則に違反した場合は、補助金の全額返還が求められるということです。
 
サムスン電子とSKハイニックスは、中国で先端半導体を生産しています。
 
生産能力だけでなく、さらに進んだ半導体の製造に必要な生産施設の技術的改良まで制限される可能性が懸念されていましたが、この日公開された規則案では、アメリカは韓国企業の技術的改良を問題視していないものとみられます。
 
商務省は去年10月、中国向け半導体製造装置の輸出を禁止しましたが、韓国企業は1年間の猶予が適用され、ことし10月までは現地の工場への製造装置の輸入が認められています。
 
サムスン電子とSKハイニックスの関係者は、「発表内容を詳細に検討して対応する」と話しています。