旧正月を1週間後に控え、政府は旧正月連休期間の一日の平均移動人数が去年より32%少ない438万人になると予想しました。
国土交通部は、今月10日から14日を「旧正月特別交通対策期間」に定め、対策を発表しました。
それによりますと、この期間の移動人数は合わせて2192万人で、一日平均438万人になると予測しました。これは、去年の旧正月に比べると32.6%少なくなっています。
ただ、自家用車を利用すると答えた人の数は、過去5年間の平均の86.2%よりも7.3ポイント増えて93.5%となりました。
去年の旧正月に比べると32%程度減少しましたが、例年の旧正月に比べて自家用車を利用するとした人が増えました。
国土交通部は、新型コロナの感染状況の変化に合わせて移動計画が変わる可能性があるほか、「まだ計画を決めていない」とした国民が16.9%もいるため、実際の状況とは差がある可能性があると分析しました。
政府はまた、故郷への訪問や旅行など、移動と接触をできるだけ控えることを求めるとともに、感染対策と安全管理に重点を置くとしました。
去年の旧盆、秋夕(チュソク)連休のように、高速道路の通行料は通常通りに課し、通行料による収益は新型コロナの感染対策などに充てるということです。
また、高速道路のサービスエリアでの食事は持ち帰りのみが認められ、室内での飲食は禁止するということです。
公共交通機関を利用する際には、切符の購入から乗車に至るまでの感染対策が強化されます。
鉄道は窓際の予約のみが認められ、バスや飛行機も窓際の座席から予約するよう勧告したほか、旅客船は予備船舶を設け、定員の50%水準まで利用できるようにする予定だということです。