韓国のことし１月の就業者数の増加幅が56万人を上回り、５年５か月ぶりとなる大きな増加幅を記録しました。
統計庁が12日にまとめた、ことし１月の雇用動向によりますと、先月の就業者数は2680万人で、前の年の同じ時期に比べて56万8000人増加しました。
これは2014年８月以降、最も大きい増加幅で、とくに15歳以上の雇用率は60％となり、1982年７月以来となる最高値を記録しました。
また、OECD＝経済協力開発機構の基準をもとにした15歳から64歳までの雇用率も66.7％で、１月を基準にした比較では、統計をとり始めた1989年以来、最も高い数値となりました。
40代を除くすべての年齢で就業者数が伸びましたが、とくに60代以上の就業者が50万7000人増えて、全体の増加のほとんどを占めていて、政府の高齢者雇用に関する事業拡大の効果が現れたものとみられます。
統計庁は、就業者数の増加について、「１月は旧正月の連休があったため消費が増え、関連の雇用も増加した。政府の雇用事業が１月から始まったことによる影響も大きいものとみられる」と分析しています。